養育費とは

子どもの生活費の一部を負担するもの

養育費とは、離婚して親権者でなくなった親が、子どもの生活費の一部を負担するものです。
離婚して親権がなくなったとしても、親としての扶養義務までがなくなるわけではありません。ここでいう扶養義務とは子どもを自分と同じ生活水準で扶養する義務をいいます。
「生活費を支払う」という形でその扶養義務を果たすものが養育費です。

養育費の金額の考え方

養育費の金額は一般的に次のように考えます。
子どもの養育にかかるお金を両親の収入に応じて分担します。親権者でない親は自分の負担分を養育費として支払います。

裁判所の算定表

裁判所は、上述した養育費算定の考え方を一般化し、養育費の算定表を作成・公開しています。
これは裁判所のホームページから入手することができます。
裁判所では基本的に、この算定表に両親の年収を当てはめ、養育費を計算します。
ですが、算定表の計算も絶対ではなく、事情によっては算出された結果を修正する場合もあります。

養育費について決める手続き

養育費について養育費はまず当事者の協議で決めるのが基本です。

夫婦間の話し合い

子供の必要な経費

子供の生活費、食事、教育、医療費など、子供にかかる経費を詳細にリストアップしましょう。

収入と財政状況

収入や財政状況を正直に話し合い、養育費の支払いがどの程度負担できるかを明確に把握しましょう。

子供の居所と面会

子供の居所（誰と一緒に住むか）や面会の頻度、期間などについて合意を取りましょう。

交渉と妥協

養育費の金額や支払いのスケジュールについて、相互の合意に向けて交渉しましょう。妥協が必要な場合、お互いに譲歩することも考慮しましょう。

上記の合意内容を文書にまとめ、将来の紛争を回避し、合意を明確にする必要があります。
ただし、複雑な問題がある場合、専門家の意見や法的助言を求めることも重要です。

裁判所の手続き

訴訟の提起

親の一方が養育費を求めて、地方裁判所に訴訟を起こします。

証拠提出

両親は収入証明書や支出、子供にかかる費用に関する証拠を提出します。

審理

裁判所が提出された証拠を審理し、両親の状況と子供のニーズを考慮して養育費を決定します。

養育費命令

裁判所が養育費の金額と支払いスケジュールを含む養育費命令を出します。

養育費の支払いは、養育費命令に基づいて行われます。裁判所が定めた支払い方法に従います。支払いが遅れる場合、法的措置が取られることがあります。また、収入の変化や子供の状況変化に応じて、支払いの変更を請求することができます。

問題や争いが生じた場合、裁判所は調停や仲裁を行い、問題解決を助けます。
これは一般的な手続きの流れですが、地域や特定の法的な要件によって手続きは異なる場合があります。各段階で裁判所の指示に従うことが重要です。

離婚後起こり得ることについて

離婚後に養育費を請求できるか

養育費について話し合いをしないまま離婚をしてしまった場合、離婚が成立してからであっても元配偶者に養育費を請求することは可能です。
ですが、養育費は離婚後の子どもの生活にかかわる大切なことですので、できる限り離婚前の早い段階で決めておかれることをお勧めいたします。

離婚後、養育費を増やして欲しい

ご自身の収入が大幅に減ってしまった、元配偶者の収入が大幅に増えた、子どもに高額な医療費がかかるようになってしまったなど、養育費について当初予想しなかったような事情の変化があったような場合には、元配偶者との話し合いや裁判所の手続きによって養育費を増額できる可能性があります。
なお、離婚の際に書面で「債権債務がないことを相互に確認する」といった条項を交わした場合であっても養育費の増額は可能です。

離婚後、養育費を支払えなくなった

離婚後、経済的事情などにより養育費の支払いが難しくなった場合には、元配偶者との話し合いや裁判所の手続きを経て養育費を減額してもらう方法があります。
養育費が支払えない場合に何も手続きをせず滞納してしまうと、財産が差し押さえられる、面会交流が制限され、子どもに会えなくなるといったリスクが生じるためご注意ください。

当事務所がお手伝いできること

当事務所へご依頼をいただけましたら、弁護士が依頼者様に代わって、養育費について配偶者様・元配偶者様と話し合うことが可能です。
裁判所の手続きが必要になった場合も、代理人として裁判所へ同行しサポートをさせていただけます。
離婚をお考えの方、養育費でお悩みの方はお気軽にご相談ください。